2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それで、沖縄に来て、沖縄で物資と兵員を乗せて、それから目的地に展開していくんですね。だから、電車でいえば、始発駅は長崎県佐世保、乗車駅が沖縄県。目的地がどこか決まっていれば、乗車駅はどこでもいい。それによって安全保障が何か変わるということはほとんどありません。
それで、沖縄に来て、沖縄で物資と兵員を乗せて、それから目的地に展開していくんですね。だから、電車でいえば、始発駅は長崎県佐世保、乗車駅が沖縄県。目的地がどこか決まっていれば、乗車駅はどこでもいい。それによって安全保障が何か変わるということはほとんどありません。
米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一％から三三・七％に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。 この協議にどう臨んでいるのですか。地位協定上の義務もない思いやり予算は、増額が許されないのはもちろん、廃止すべきです。 以上、外務大臣の答弁を求めます。 通商政策について伺います。
そして、さらに、その輸送力というのは一体どれだけの兵員を動かすことが可能なんでしょう。お答えください。
トリイ通信施設で兵員をつり下げた戦術訓練を何度も行っています。 米軍が環境影響評価のために実施した環境レビューでトリイ通信施設の着陸帯は管理着陸帯だと言っているにもかかわらず、なぜ兵員のつり下げ訓練という戦術訓練、これができるんですか。
そこから船が出て、沖縄に寄って、沖縄から兵員を乗せていくということが今常態としているわけです。 そして、ふだんの活動とすれば、ＨＡ・ＤＲですね、人道支援活動あるいは災害支援活動、これは重要だと思います。東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものでありますけれども、このための訓練、そして平均して一年の三分の一は海外に展開しているというのが実態であります。
防衛省が二十名、すごいなという気もいたしますし、非常に多様な省庁から、オール・ジャパンで取り組まれているのがよくわかるんですけれども、例えばアメリカ軍、また同じく防衛白書の情報によると、アメリカ軍の数年前のデータですけれども、サイバーに関する兵員だけでも六千二百人もいると言われております。
北海道を射程に入れます地対艦ミサイル、バスチオン、また、第五世代に限りなく近い、第四世代戦闘機のスホーイ35、こういったものを配備もしておりますし、また、兵員の増強も図られている次第でございます。 また、御存じのとおり、ロシア機に対する航空自衛隊のスクランブルの回数、これは過去最高レベルで推移をしているということで、大変大きな脅威であるというふうに私は認識をしております。
今まで申し上げてきた例は米軍のということで申し上げてきましたが、政府が民間航空会社、エアラインに自衛隊の軍事物資あるいは兵員の輸送をしてもらうということというのは、特に九〇年代の終わり頃から目立つようになって、安保法制、戦争法の下では、この民間事業者との関係というのが大きな問題にもなってきたわけです。
先ほどの御答弁であれば、まだ探せば出てくるんだろうと思いますから、国会で答弁をしている議論ですから、私が求めているこのイラクの件、それから、二〇一六年に南スーダンへ兵員、自衛隊員を派遣したときのものも併せて求めています。 この二通について、きちんと理事会に提出をいただきたいと思いますが、委員長、提出をさせるように御努力をお願いいたします。
私は、本改正案が危険物に関する通知義務を新設していることに関わって、民間航空機による武器弾薬、兵員の輸送と安全運航の問題についてお尋ねをしたいと思います。
また、飛行甲板に大型輸送ヘリコプター三機を運用できるスペースを有するほか、揚陸部隊約三百名を搭載可能とされており、こうした能力を用いまして兵員等の輸送あるいは揚陸任務を主な目的として運用される艦艇であると承知をしてございます。
なお、イラク特措法に基づき航空自衛隊が実施した活動は、米軍の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使又は武力の威嚇に当たらない活動であり、また、その実施する地域をいわゆる非戦闘地域に限るなど、他国の武力行使と一体化しないことを制度的に担保しており、憲法九条との関係で問題があるとは考えておりません。
それを見ていただきますと、二〇一七年六月時点で、日本母港の巡洋艦と駆逐艦の乗組員につき、戦闘行為の資格認証の三七％が失効しており、航海技術や対空戦闘を含むその三分の二が五か月を超える期間失効していた、この戦闘資格認証されていない兵員数は、二〇一五年五月の報告の約五倍以上に増加していると、こういうふうに書いているんですね。
ちなみにアフガニスタンの作戦では、同じ報告書の中では、ＣＶ22は、一万一千五百三十一人の強襲兵員を投入し、七百二十五人のテロリストと疑わしき者を捕獲したと書いてあります。 横田にＣＶが配備されたら、今回のＡＣＳＡで、こうした対テロ戦争の空中給油、岸田外務大臣、これは行うんですか。
一つは治安の問題です、兵員の安全の確保。もう一つはＰＫＯ五原則を満たしているかでございます。 今お示しいたしましたように、先週の金曜日、安倍内閣が発表した撤退の理由の一つ、四千人の地域保護部隊、新しいＰＫＯ部隊を国連が創設した、これは派遣継続の理由に使われておりますので、撤退の理由にそれを挙げることは許されません。それが一点。
でも、このＰＫＯ全体の総兵員数、御存じでしょうか。今現在、十六のＰＫＯを世界各国に展開しておりますけれども、十万を超えているんですね。その中の三百五十人です。 アジアの中でも、例えば日本と同じ時期にＰＫＯ参加に目覚めた中国、八〇年代の後半まで、中国という国はＰＫＯに出した兵員はゼロでした。
グアムへ沖縄の海兵隊、移転しますけど、グアムでは海兵隊が多過ぎるということが問題になって住民が反対した結果、移転する兵員は減らされました。 米国や日本政府は、なぜ沖縄にだけ負担を押し付けるのか。
具体的に、昭和四十七年当時と、その政府見解がまとめられ、今委員がおっしゃった長官の答弁がなされた当時と比べれば、例えば、米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっております。北朝鮮は、当時保有していなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収めて、ミサイルに載せるための核開発も行っております。
恒常的な兵員や物資の積卸しを機能とするようないわゆる軍港、これを建設する計画はございません。
これではさすがに、例えば北海道の兵員を南西諸島に一気に運んでいくには足りない。船舶が足りないという問題が一つある。それから、それを操る人員が足りない。こういう二つの観点がある。 海上自衛隊の輸送艦が限られている以上、民間の船舶を使う。これは、ＰＦＩで特別目的会社というのをつくって、そこに高速フェリーを運用させて、そこで自衛隊が利用する。 平時はいいんですよ。
これは要するに、自衛隊の海上輸送力の不足というものを民間の力で補っていこう、こういう発想のもとにつくられた制度なんですけれども、もう既に、試験的にといいますか、一年半前から、二隻の高速フェリーを使って訓練のための兵員の輸送あるいは資材、物資の輸送を行っておりまして、これをより制度化していこう、こういう話だと思うんですが、この新聞記事にあるように、それが、突き詰めていくと、平時はいいんですけれども、有事
これが通るから、だから四万人アメリカは兵員を削減したと。防衛予算も日本のこの法案が通ることを見込んで自分たちは減らしていっている方向だと。 フォーリン・ポリシー、皆さん御存じですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌フォーリン・ポリシー、七月十六日にこのような見出しがあった。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。 どういうことか。
昭和四十七年に政府見解がまとめられた当時と比べ、例えば米軍の規模は、兵員数、艦艇の隻数、航空機の機数のいずれも半分になっています。北朝鮮は、当時全く保有をしていなかった弾道ミサイルを大量に保有し、数百発が我が国の大半を射程に収め、ミサイルに載せるための核開発も推進をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の写真ですが、これは中国海軍が兵員募集のために作成した広告動画の一場面であり、この動画には我が国固有の領土である尖閣諸島と思われる画像が使用されていると承知をしております。そして、そこに記されている文言ですが、僅かな辺境領土であっても彼らの占領を許してはおけない、こうした字幕が中国語で記載されております。